高市早苗政権エピソード7:中道改革連合の挑戦と崩壊

2026年2月の総選挙では高市早苗首相の主張とあわせて、中道改革連合の試みも注目を集めた。しかし、中道改革連合は惨敗し、新党の結成は失敗に終わる。本稿では中道改革連合結成の経緯とその主張を紹介し、その挑戦が結果を生まなかった理由を分析する。
竹中 治堅 2026.11.20
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結党の経緯

 1月14日に朝日新聞が立憲民主党と公明党が合流し、新党を結成することを検討していることを報じる(『朝日新聞』26年1月14日)。1月15日に立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会談、新党結成で合意する(『朝日新聞』26年1月16日)。参議院議員と地方議員は立憲民主党と公明党に残ること、公明党の議員は小選挙区からは出馬せず、比例区から出馬することも決まる(『読売新聞』26年1月16日)。16日に両者は記者会見を開き、新党結成と新党の名前を中道改革連合とすることを発表、野田代表は「政策に消費税減税は入れていきたい」と看板政策についての考えを述べる(『時事通信』26年1月16日)。この日、立憲民主と公明両党は新党設立を総務省に届け出ている(『時事通信』26年1月16日)。

基本政策と公約

 1月19日には基本政策を発表、この中で内政の主な政策として「食料品消費税ゼロ」「給付付き税額控除制度」の導入を掲げる。安全保障政策では「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、これまで立憲民主が取ってきた違憲論を修正した。

 1月22日に結党大会を開き、立憲民主党の衆議院議員144名、公明党の衆議院議員21名が参加する(『読売新聞』26年1月23日、『毎日新聞』26年1月23日)。最終的に中道改革連合の勢力は167議席となる(『朝日新聞』26年1月27日)。共同代表には立憲民主党の代表の野田佳彦氏と公明党の代表の斉藤鉄夫氏、共同幹事長には立憲民主党の安住淳幹事長、公明党の中野洋昌幹事長代行が就任する(『読売新聞』26年1月23日)。衆議院議員総選挙の公約も発表する。主な政策は基本政策を踏襲した。違いは食料品消費税率を引き下げる時期を26年秋と明記したことくらいであった。またこの日、第一次公認候補227名を発表、公明党系の候補者28人が比例単独で名簿の上位に記載された。

合流の狙い

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