高市早苗政権　エピソード6:総選挙での「緊縮財政」という批判は適当か

　2026年1月27日に総選挙が公示される。高市首相は、公示後の遊説では、消費税減税に触れなかった。首相が総選挙で看板政策として掲げたのは政権発足当初より推進してきた「責任ある積極財政」である。1月19日の会見では政策転換について国民の判断を仰ぐと語り、「その本丸は「責任ある積極財政」です。これまでの経済・財政政策を、大きく転換するものです。」と訴えた（首相官邸HP「高市内閣総理大臣記者会見」2026年1月19日）。

　首相は「責任ある積極財政」の柱として危機管理投資や成長投資を改めて押し出し、「国が呼び水としての投資をする。その代わり国がちゃんと一歩前に出るんだから、民間の事業者の皆様にも投資をしていただく」と説明して（自民党HP 「高市早苗総裁 応援演説 愛知県第4区 工藤彰三（全文）」2026年2月2日）、国が特定分野に投資をすることで民間企業の投資も誘発し、経済を成長させようという狙いを強調した。こうした主張は政権発足から首相が行ってきたことである。

　しかし、この総選挙に際しては、これまでの財政政策を「緊縮」であったと批判するようになった。本稿では首相がなぜこのような批判を行ったのか解説する。また、首相が示した財政運営の方法について説明する。